主催：東かがわ市（総務課、福祉課、健康課）

開催場所：丹生、誉水、三本松、白鳥、本町、福栄、五名、引田、相生の９会場

内容：�@総務課より個別支援リスト（要援護者の詳細）の作成について　�A要援護者個別支援計画についての注意点（ＮＰＯ法人備えネット庵谷文博）�B社会福祉協議会より福祉マップづくりの報告　�C福祉課より助成事業の説明　�D健康課より説明

東かがわ市全域、要援護者約１２００名を支援する立場である民生委員、消防団、自治会長、福祉委員、約６００名の方々を対象とした要援護者個別支援計画について、備えネットが説明に加わりました。

「後悔先に立たず」という諺があります。私の故郷でもある東かがわ市の皆さんに不安を煽るわけではないのですが、ＮＰＯの立場だからこそ発言できる注意点を今回の使命と思い、嫌われ役を自ら背負いました。

五明ダムの決壊の恐れ、香川県でも稀な震度６強のエリア、Ａランクに指定されている液状化危険地区が広範囲で存在するのです。回を重ねる毎に参加者の９割以上が、その想定を知らないことが判明したのです。地域へのリサーチは３０日に及ぶ日数を費やしました。その中で、住民と意見交換した時に「そろそろ、そういうことを言う人が出て来てもえんちゃうん」という意見があったことから奮起したのです。

さて、国から全国に向けて指導のあった要援護者支援計画。ところが、住民の間では「災害時要援護者リストを出すだけでいいのだろう」と次に何をすればいいのか？を理解する人は皆無に近い状態でした。つまり、ただの紙切れになろうとしていたのです。これは、他の市や町でも同じ現象が起きています。

そこで、現在の被害想定はどのようになっているのか？リストが何故必用なのか？リストを地域全体の情勢図に住民参加型で作成し、危険地域とそこに分布される要援護者の人数、そして、見守り活動ができる人の分布図を重ね合わせれば、地域の安全安心計画を立てる上での重要ポイントと優先順位が見えて来るのではないか？と説明しました。

そうすれば、何が必要なのか？被害想定から分散備蓄がどれだけ残り使えるのか？が予測できるようになります。人、モノ、金、時間、スキルをどのようにマネージメントすればいいのか？まで理解できると考えたのです。

◆備蓄ポイントについて：引田地区は、古い木造家屋が多く密集しており、引き戸が多い。そこで「一家に一本バールと消火器を！」と説明しました。耐震補強の補助金、デジタル無線機は無免許でも1〜10ｋｍ飛ぶ、個人を守る備蓄品マニュアルは書籍など山ほどあるが地域の備蓄マニュアルは皆無に等しいことから必用用途の多いアイテム（燃料、発電、除水、トイレ、工具など）を説明しました。

◆津波の高さについて：ハザードマップに記された２ｍの津波を波打つ高さが２ｍと勘違いする方が多く、ＴＰの意味と干潮時にはマイナス約２ｍとなり被害が少なくなることを説明しました。

◆防災を担当する職員も含めて５年以内に部署を移動しないこと。この５年の間に受け継ぎ者を育てることです。東日本大震災のレポートがまとまってきましたが、現在のバトンタッチのやり方で自主防災の力量を過信すると大変なことになります。なぜならば、今まで経験のない人が受け継ぐケースが多いからです。また、任期が１〜2年と短く、せっかくスキルを身に付けたのに、まったく理解していない次の人にバトンタッチしてしまっているのです。

◆風評被害といたずらに不安を煽ってはいけないことから南海地震は、東日本大震災のＭ9に当てはめると予想できます。問題なのは、小学生でも理解できる、１００の力を受け止めるのに１００では足りないだろう。１００以上ゆとりを持った力で守るべきではないか？こんなに単純なことが考えられない人があまりに多いように見受けられます。つまり、想定以上の補強をすることに対しては自由選択とすべきてではないでしょうか？不安を煽るのではなく、胸の内でＭ１０を考える人が存在しても良いと思います。


◆余談ですが、鳥インフルエンザのＤＮＡ操作で以前よりも強毒で、なんとこれまでの行動計画を全て見直さなければいけない、空気感染するという厄介なウイルスを開発したオランダと米ウィスコンシン州の研究チームについてWHOが全文公開を勧告しました。この解釈は、人工的（テロ）でパンデミックが起きる可能性が極めて高くなったと考えた方が賢明だということです。2011年、放射能と地震が複合したように、強毒性の鳥インフルの蔓延期（１〜２年）に大規模地震が重なるケースも最悪考えられます。このようなケースは、地震と放射能が複合して災いが起きるのと同じです。我が国には、空気感染で広がる新型ウイルスと自然災害が複合するという想定に基づく行動計画は存在しません。さて、２０１３年までに国民全員のワクチンの記事が最近掲載されていましたが、これは弱毒性の新型インフルエンザであろうかと思えます。また、そのワクチンの副作用については疑問な点もあるのです。安全安心は、防災・防犯・感染症・放射能（電磁パルスも含む）を横断的に把握できる人材は、何が起きるかわからない時代には不可欠です。
参考サイト：http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2859358/8513312?ctm_campaign=txt_topics

2011年11月26日　第二回目　青梅市友田地区の防災防犯マップの見直しが行われました。今回は、備えネットは助言だけですが、どうか前回よりもバージョンアップして、地域の方々の絆を深め、安心できるまちづくりをしてくださいね。

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２回目のマップ見直しでバージョンアップした点

”風水害”と”地震”の避難所、避難の仕方が異なることを周知したマップ。

1）風水害の場合は、垂直避難（高い位置へ避難）。
2）地震の場合は、自治会毎に臨時避難所を地域で見つけ出し、そこを臨時避難所に指定。


なぜ？防災と防犯が一体なのか？その理由

地域の中にあるキケンなモノを見つけ出し、共有することで、災害、犯罪、事故など有事に強い”まちづくり”となります。 お互いに助け合うことで、高齢者や体の不自由な方、児童、女性を見守ることへと繋がります。

2006年、防災防犯マップ。気づきのマップづくりから。

会場の参加者から「2006年に作成したマップは役に立ったのか？」というご質問がありました。その回答として、「マップづくりの過程を通してコミュニティの強化を図ることができます。」と説明しました。毎回、この質問があるの訳ですが、マップづくりのネライは、打ち合わせ会などでＰＴＡ、学校関係者と自治会組織の方々が実際に会い、顔と名前を覚えて頂くことです。コミュニティを築く基本です。つまり、敵か見方かわからない人と、あるいは、仕事を任せて大丈夫な能力があるのか、ないのかわからない人と救助活動ができるでしょうか？相手は、もしかしたら悪意を持った人かも知れないのです。

今回は、安全安心マップづくりと改名され、事故注意、防犯の割合が高いマップづくりとなりました。ところが、若い世代の保護者は、子供の防犯に対する安全ばかり気にして、南海地震に対してまったく知識がないのは問題です。


さて、 阪神淡路大震災の被害金額が約１０兆円。東南海+南海地震の場合の被害金額は約38〜57兆円とされており、「耐震」「津波避難意識の向上」「港湾整備」「傾斜部対策」などで被害を半分に減災することが目標とされています。結局、その半分を支出するわけですが、これが内需（経済効果）となるようです。

地震によるビル・家屋の揺れ方は、直下型で揺れの早い大地震と震源地から遠くて揺れが遅いが90〜180秒揺れる大地震とは異なります。地盤が弱い場合は、さらに揺れ方が異なります。また、揺れのリズムが変化すると高層ビルの最上階の揺れは複雑化します。負傷者数や家屋の損害を低減することを目的とし、地方と言えども油断は禁物としてお知らせします。 風評被害を恐れなかなか表にでない情報です。

【ポイント�@　天井、壁が薄くて固定できない】

壁が薄く、固定金具を設置しようとしても耐久性がない建物が多く存在しています。役場も警察関連施設もまだまだロッカーなど固定金具が取り付けられていません。これで初期初動スムーズに行くとは思えません。批判ではなく提言です。

【ポイント�A　職場の安全は、雇用の安全】

全てを失う巨大災害。職場で転倒予防の金具を取り付けている会社は、まだまだありません。まず、下敷きにならない。�@避難通路やドアの周辺に障害物となる転倒落下物は、極力ないこと。�A重要な資料のバックアップ。有事の際、被害のない地域からの材料の入荷。�B業務継続計画として別の仕入れルートと販売ルートの備え。�C財産を守るための予備対策。これらは、雇用を守る意味でも重要なリスクマネージメントです。