東かがわ市全域 要援護者個別支援計画について 主催:東かがわ市(総務課、福祉課、健康課)





主催:東かがわ市(総務課、福祉課、健康課)

開催場所:丹生、誉水、三本松、白鳥、本町、福栄、五名、引田、相生の9会場

内容:@総務課より個別支援リスト(要援護者の詳細)の作成について A要援護者個別支援計画についての注意点(NPO法人備えネット庵谷文博)B社会福祉協議会より福祉マップづくりの報告 C福祉課より助成事業の説明 D健康課より説明

 10月12日(水)

 リーダー研修会    

 11月15日(火)

 丹生地区  12月 5日(月)  相生地区
 11月17日(木)  誉水地区  12月 8日(木)  白鳥地区
 11月22日(火)  福栄地区  12月13日(火)  引田地区
 11月28日(月)  三本松地区  12月15日(木)  本町地区



東かがわ市全域、要援護者約1200名を支援する立場である民生委員、消防団、自治会長、福祉委員、約600名の方々を対象とした要援護者個別支援計画について、備えネットが説明に加わりました。

「後悔先に立たず」という諺があります。私の故郷でもある東かがわ市の皆さんに不安を煽るわけではないのですが、NPOの立場だからこそ発言できる注意点を今回の使命と思い、嫌われ役を自ら背負いました。

五明ダムの決壊の恐れ、香川県でも稀な震度6強のエリア、Aランクに指定されている液状化危険地区が広範囲で存在するのです。回を重ねる毎に参加者の9割以上が、その想定を知らないことが判明したのです。地域へのリサーチは30日に及ぶ日数を費やしました。その中で、住民と意見交換した時に「そろそろ、そういうことを言う人が出て来てもえんちゃうん」という意見があったことから奮起したのです。

さて、国から全国に向けて指導のあった要援護者支援計画。ところが、住民の間では「災害時要援護者リストを出すだけでいいのだろう」と次に何をすればいいのか?を理解する人は皆無に近い状態でした。つまり、ただの紙切れになろうとしていたのです。これは、他の市や町でも同じ現象が起きています。

そこで、現在の被害想定はどのようになっているのか?リストが何故必用なのか?リストを地域全体の情勢図に住民参加型で作成し、危険地域とそこに分布される要援護者の人数、そして、見守り活動ができる人の分布図を重ね合わせれば、地域の安全安心計画を立てる上での重要ポイントと優先順位が見えて来るのではないか?と説明しました。

そうすれば、何が必要なのか?被害想定から分散備蓄がどれだけ残り使えるのか?が予測できるようになります。人、モノ、金、時間、スキルをどのようにマネージメントすればいいのか?まで理解できると考えたのです。

◆備蓄ポイントについて:引田地区は、古い木造家屋が多く密集しており、引き戸が多い。そこで「一家に一本バールと消火器を!」と説明しました。耐震補強の補助金、デジタル無線機は無免許でも1〜10km飛ぶ、個人を守る備蓄品マニュアルは書籍など山ほどあるが地域の備蓄マニュアルは皆無に等しいことから必用用途の多いアイテム(燃料、発電、除水、トイレ、工具など)を説明しました。

◆津波の高さについて:ハザードマップに記された2mの津波を波打つ高さが2mと勘違いする方が多く、TPの意味と干潮時にはマイナス約2mとなり被害が少なくなることを説明しました。

◆防災を担当する職員も含めて5年以内に部署を移動しないこと。この5年の間に受け継ぎ者を育てることです。東日本大震災のレポートがまとまってきましたが、現在のバトンタッチのやり方で自主防災の力量を過信すると大変なことになります。なぜならば、今まで経験のない人が受け継ぐケースが多いからです。また、任期が1〜2年と短く、せっかくスキルを身に付けたのに、まったく理解していない次の人にバトンタッチしてしまっているのです。

◆風評被害といたずらに不安を煽ってはいけないことから南海地震は、東日本大震災のM9に当てはめると予想できます。問題なのは、小学生でも理解できる、100の力を受け止めるのに100では足りないだろう。100以上ゆとりを持った力で守るべきではないか?こんなに単純なことが考えられない人があまりに多いように見受けられます。つまり、想定以上の補強をすることに対しては自由選択とすべきてではないでしょうか?不安を煽るのではなく、胸の内でM10を考える人が存在しても良いと思います。


◆余談ですが、鳥インフルエンザのDNA操作で以前よりも強毒で、なんとこれまでの行動計画を全て見直さなければいけない、空気感染するという厄介なウイルスを開発したオランダと米ウィスコンシン州の研究チームについてWHOが全文公開を勧告しました。この解釈は、人工的(テロ)でパンデミックが起きる可能性が極めて高くなったと考えた方が賢明だということです。2011年、放射能と地震が複合したように、強毒性の鳥インフルの蔓延期(1〜2年)に大規模地震が重なるケースも最悪考えられます。このようなケースは、地震と放射能が複合して災いが起きるのと同じです。我が国には、空気感染で広がる新型ウイルスと自然災害が複合するという想定に基づく行動計画は存在しません。さて、2013年までに国民全員のワクチンの記事が最近掲載されていましたが、これは弱毒性の新型インフルエンザであろうかと思えます。また、そのワクチンの副作用については疑問な点もあるのです。安全安心は、防災・防犯・感染症・放射能(電磁パルスも含む)を横断的に把握できる人材は、何が起きるかわからない時代には不可欠です。
参考サイト:http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2859358/8513312?ctm_campaign=txt_topics













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